市役所と意見交換してきました ── デマンド交通と平久保小学校跡地イベント

2026年5月15日(金)、石垣市役所(ふるさと創生課・都市建設課)に出向き、地域の重要案件について意見交換してきました。

協議会だより第3号でもお伝えしたとおり、平久保自治協議会は「自分たちで動く」場として、半島全体に関わる広域的な課題に住民主体で取り組んでいます。今回の意見交換も、その一環です。

主な議題は2つでした。

1. デマンド交通の利用について

北部の不便、令和6年度からの課題

街中では1名から迎えに来てもらえるのに、北部では要介護者が3名以上集まらないと迎えに来てもらえない ── これは民間事業者のルールで、令和6年度のデマンド交通実証実験のときから住民の皆さんからご意見が出ていた問題です。

令和7年度も継続実施へ

石垣市は、令和7年度もデマンド交通の実証運行を継続したい方針を示してくれました。今度は、空港より北側・トンネル北側を拠点として、北部に充実した形で展開したいとのことです。

再来月以降、公民館に出向いて住民説明会が行われる予定です。

協議会が運行主体になれる可能性

意見交換の中で大きな発見だったのは、道路運送法第78条第2号の規制緩和です。最近2年ほどで、自治会・協議会・NPO等が運行主体となる「公共ライドシェア」が制度として整備されました。料金もタクシーの約8割まで徴収可能となっており、石垣市内ではすでに市が主体となる事例も稼働しています。

協議会で軽自動車などを活用し、観光客と地域住民・要介護者を組み合わせた運行ができれば、地域の足の確保と協議会の運営費の両方を実現できる可能性があります。

これはまさに「自走モデル」を体現する事業になり得るものです。今後、市と継続して協議していきます。

2. 平久保小学校跡地での地域イベント

「お祭り的なイベントが欲しい」という地域の声

世帯数の減少と高齢化により、豊年祭の地域外招集も中止となり、半島全体で集まれる大きなイベントがなくなっています。地域住民の皆さんから「コミュニティのお祭り的なイベントが欲しい」「協議会としての実績を積んでほしい」というお声をいただいてきました。

これを受けて、本年度から年1回程度、平久保小学校跡地を活用したイベントを開催する方向で動いていきます。

企業版ふるさと納税という新しいルート

イベント開催の資金として、今回大きな手応えがあったのが「企業版ふるさと納税」の活用です。

石垣市は既に国に「地域再生計画」を提出済みで、企業からの寄附を受け入れる準備が整っています。企業側は寄附額の最大9割が税控除されるため、北部の活性化を応援したい企業にとって有力な選択肢になります。

スポンサー候補として、AirbnbやJTBといった企業との関係を構築していくことも視野に入りそうです。協議会ホームページに「企業版ふるさと納税で北部活性化を応援」というバナーを設置することについても、ふるさと創生課のご了解を得ています。

今年度は自前で、来年度から本格化

本年度はまず自前で実施して実績を作り、来年度の予算に向けて補助金申請を出せる体制を整える方針です。低コストでも住民が集まれる演目を多数用意し、継続実施を前提とした内容を組み立てていきます。

これからの動き

このあとの主な日程は以下のとおりです。

• 6月2日(月):旧平久保小学校跡地利用基本計画策定委員会(第1回)に協議会から委員として参加
• 6月3日(水):石垣市による「旧平久保小学校跡地に関する説明会」、その終了後に同じ平久保公民館にて第2回月次定例会を開催

協議会だより第3号でもお知らせしたとおり、6月3日の定例会は説明会終了後に同じ会場でそのまま開催します。どなたでもご参加いただけますので、ぜひお越しください。

行政との対話、自走への第一歩

協議会は陳情して終わる場ではなく、地域として自ら動き、必要な部分で行政と協働していく組織です。今回の意見交換は、その実践そのものでした。

「地域のことは地域で決め、地域の協働で解決する」 ── 規約第3条の原点を、これからも一つひとつ形にしていきます。